2020-03-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
それから、技能実習止めとか、あるいは特定技能に入るはずだったところが、特に今回、特定技能は外食関係と旅館関係がありますから、とても自分のところでは持てない。じゃ、ほかの旅館も持てないとなったときにどうするのということは、これは正式に国の制度として入れていますから、きちっとソーシャルセーフティーネットにつながなきゃいけないんですね。
それから、技能実習止めとか、あるいは特定技能に入るはずだったところが、特に今回、特定技能は外食関係と旅館関係がありますから、とても自分のところでは持てない。じゃ、ほかの旅館も持てないとなったときにどうするのということは、これは正式に国の制度として入れていますから、きちっとソーシャルセーフティーネットにつながなきゃいけないんですね。
外食関係者はこのように言っています。「外食の代表ということでご出席させていただいておりますが、外食といえども千差万別、どこまでお米に力を入れているかと、その企業の姿勢が出ておりますので、本日は当社の内容について発言させていただきたい」。生協の関係者はこういうふうに言っています。
○青山（大）委員 今回、なぜ外食のことを聞いたかといいますと、この新たな制度が始まる前も、外食関係ですと、外国人の留学生なんかを中心に、結構外食産業に従事されている方がもう既に多い。
農水省におきましては、今説明がありましたとおり、先週十一日の関係府省庁会議で決定された対処方針を受けまして、外食関係団体を招集し、違反事例等の周知及び表示適正化の取り組み状況の把握、表示の適正化を進めるように求めたところであります。
メニュー表示の問題については、我々としても、十二日に外食関係団体等を招集しまして、食品表示の適正化に向けた指導を行うとともに、食品表示Ｇメンというのがおりますから、普及啓発活動、またＤＮＡ分析等もやっていって、表示内容の確認等の取組を行うと、こういうふうに考えております。
これを受けまして、農林水産省としても、本日、所管する外食関係団体等を招集し、表示適正化の取組状況の把握等を進めるよう要請する予定でございます。
私どもの傘下のところでいいますと、いわゆる流通のチェーンストア関係、それから外食関係、一部の専門店関係、若干流通の小売部門の組織をしている関係のがございまして、そういうところで先ほど申し上げたように積極的に知恵を持って進めようということで取り組んでいるわけであります。
この中には、宅建、不動産、外食関係など、さまざまな疑惑が持たれているものがあるわけです。行革というならば、このような構造全体をやはり問題にすべきだというふうに思います。
また、外食につきましては、やはり消費者、食べる方々は原産地がどこなのかということについても非常に興味がありますから、そういう方向で外食関係の皆さんにはやっていただくように今、ガイドラインといいましょうか、お願いをしているところであります。
次に、外食関係ということで加藤参考人にお聞きします。 先ほど説明をされまして、特に、これは意外と知られていないことなんでしょうが、やはり、薄く広く部分肉を集めて日本の外食産業が成り立ち、そして、言ってみますと、庶民の胃袋を支えているということかと思います。そうしますと、問題は、やはり、薄く広く、特に大量に牛を消費する米国からこれは持ってこざるを得ないんだということになってくると思うんですね。
今回の保証制度につきましては、事業実施主体が社団法人日本フードサービス協会、これは外食関係の事業者の総括的な団体でございます、ここが事業実施主体になります。ここから、傘下の会員はもちろん、関係団体に対しても周知徹底を図ることによって、この新たな保証事業の円滑な施行ということに努めていきたいというふうに思っております。
また、外食関係、特に牛肉等を使います外食関係が九月にやはり一二％減というようなことになっておりまして、個人消費に対してある一定の影響があるというふうに思います。ただ、個人消費全体の大きさから比べますと、それ自体は限定的だというふうに思います。
これにつきましては、ＪＡＳ法上の品質表示義務者としないわけでございますので、指示、公表なりあるいは命令、罰則というものも適用されないわけでございますけれども、外食店におきます偽りの表示が消費者の誤解を招いて消費者の利益を損なうということがないように、農林水産省なりあるいは農政局あるいは農林水産消費技術センターあるいは県等と十分連携をとりまして情報収集に努める、またＪＦ等の外食関係の団体とも十分協議いたしまして
そういうことから、基本的には、認証を受けて有機農産物として表示された、そういう原材料を購入して使用する、その場合に、有機原材料使用という表示が行えるように、ＪＦ等の外食関係団体と十分相談し、周知し、指導してまいりたいというふうに思っております。
出張する場合に必要とする物価ということで外食産業ですね、外食関係それから宿泊料を調べてみますと、この十年間で何と外食は三三・六九％上がった、宿泊料が四〇・七％上がった。ですから、仮に宿泊料が八千円であれば、四〇％ですから四、八、三十二、三千二百円くらい上げたって不思議ではないというように思うんですね。 これは出張した人の意見なんか聞いてみますと、最近足が出て大変だよと言うんです。
まず第一番は、業界に対する指導、協力要請でございますが、米価改定の実施される以前におきまして、外食関係団体に対しまして、米価改定について便乗値上げは絶対にしないように、こういうふうな指導をまずやらせていただいているわけでございます。 それから第二番目には、価格動向の調査だとか指導、監視、こういったものをやらさせていただいております。
それからもう一つは、卸とそれから生産団体あるいはメーカーあるいは外食関係のレストラン、そういうような業界の代表者と毎月意見を交換しております。そういうことによりまして需給の動向を把握しながら、その月々の売却を決めておるわけでございます。 それから、事業団の非常勤理事に業界代表といいますか、業界御出身の方が六人のうち三人、あと生産者関係が三人。
国内の農業産出額関係につきましては二八・六％、それから流通関係の帰属が二三・三、それから食品加工経費関係につきましては二五・五、それからいわゆる外食関係の帰属が一四・三、そういう数字になってございます。
○水田政府委員 五十一年の値上げのときのおっしゃるような影響につきましては、確たる数字はないわけでございますが、勤労者の平均世帯の月額外食関係の酒類の支出というのは大体五百円程度のようでございますから、それが今回の酒税引き上げと同程度の幅で上がるということで考えれば、およその見当はつくわけでございますが、ただ行政をやっていく際にかなりラフな推定というものを頼りにやるということも問題がございますので、
これにつきましては、ただいま物価局長から御説明ございましたが、外食関係のいろんな団体がございます。おすし屋さんとかいろいろあるわけでございますが、この団体を通じまして、いやしくも便乗値上げがないようによく指導しましたし、また、食糧事務所それから都道府県の職員を動員しまして、価格の調査それから指導、これに当たらせております。
したがいまして、値上げに際しましては、外食関係の団体に対して便乗値上げをしないようにという要請を非常に強くいたしますと同時に、個別の商店について、たとえば都道府県それから農林省の食糧事務所等におきまして調査をいたしまして、そういうことが仮にあれば強く警告するというようなことをいたしますし、また一方、物価モニター等にお願いいたしまして調査をするというようなことをいたしております。
○説明員（内藤隆君） いまの先生のお話でございますが、外食の調査の内容をいまちょっと手元に持っておりませんし、記憶しておりませんけれども、外食関係の調査は、内容に当たってみまして、白い米の一皿幾らというような価格まであるいはちょっと出ないかもしれませんけれども、外食の単価一般とか、そういう資料は十分ございますので、提出いたします。